雇用法・ビザ

当事務所の弁護士は常に、雇用主としての役割を法人顧客に助言しています。人事と協力し、従業員の管理で生じる様々な疑問に対応します。雇用マニュアルが新しく可決された連邦法、州法、地方自治体条例―育児介護休業法、カリフォルニア州家族権利法、アメリカ障害者法、サンフランシスコ・ペイドシックリーブ条例、カリフォルニア州マンダトリーシックリーブ法など―に遵守するよう準備、検査、改訂をいたします。

当事務所はアファーマティブアクション計画のお手伝いをします。雇用者の連邦EEOC（政府雇用均等委員会）クレームとカリフォルニアFEHA（公正雇用住宅法）クレームを弁護いたします。クライアントの事業が連邦契約遵守プログラムなどの州や連邦労働規制機関から監査される場合などのお手伝いもいたします。

従業員削減、工場閉鎖、不当解雇などの訴訟を最小限にする戦略を提供いたします。

社員と独立契約者への異なる対応に関して助言をしています。独立契約者である添乗員の待遇に関する案件で、カリフォルニア州とIRSからの上告の弁護に成功しました。

当法律事務所は国内外の企業にビジネス移民法業務・ビザ取得問題に関する助言をしています。米国に赴任する社員の非移民ビザ、主にB、E、F、H、L ビザ、およびグリーンカード申請、更新、在留資格の変更、また移民ビザの申請のお手伝いをします。経営幹部社員のビザ管理に関して法人顧客に助言し、移民局、国務省、労働省に対して個人又は企業の代理をいたします。

以下の業務も取り扱っております。