企業法務一般

ビジネスの事に関して、当事務所は現地企業および外国企業から絶えず法律顧問や弁護代理のご依頼を受けています。コーポレーションやLLC等の法人設立、雇用問題、リース交渉、販売店契約、販売代行契約、商品推奨契約、ハイテク関連、徴収、商品ライセンス契約、商品賠償評価、U.C.C./保証規定とクレーム、機密契約、機材リース、開発事業融資、有価証券コンプライアンス、知的財産保護、M&A、負債再構成、公益事業規制、民間融資など、企業の経営全般に関して助言いたします。

当事務所は顧問弁護士としてビジネス全般に関する法務から、雇用マニアルの更新や州及び連邦政府規制機関からの営業ライセンス取得といった具体的な案件に関する助言まで多岐に渡りクライアントのお手伝いをしています。 

当事務所のメンバーは海外、特に日本のクライアントと常にコンタクトを取りあい、外国人弁護士と連携してアドバイスや紹介もしています。

 
 

商取引および契約

当事務所は成長するテクノロジー・インターネットビジネス分野の企業に、メインオフィスのサンフランシスコ、およびシリコンバレーとセンチュリーシティのオフィスからサービスの提供をしています。競争の激しいコンピューター部品市場の流通と価格に関する処理、及び、ライセンンス、知的財産の保護、米国ソフトウェーアーの輸出コントロール規制などの準備、交渉、アドバイスなども行っています。

当事務所は企業維持、構成に関するアドバイスもいたします。優れた法律分野のエキスパートを必要とされる中、委託顧問と個々のクライエントのニーズに合わせて、特殊なプロジェクトでも円滑にアドバイスをいたします。

 
 

ライセンス契約

ライセンス〔許諾〕取引(多国間・国内)                                                           

当事務所は商品裏書、製造、情報に関するライセンスの分野での経験豊富な弁護士が複数おり、所有権の業務交渉及び証拠書類提示、秘密情報や営業秘密の契約同意書の交渉もお手伝いいたします。

エンターテイメント・商品ライセンス

当事務所は米国、日本、アジア、ヨーロッパでの消費者商品・食品の製造・販売に関する製造業サイセンスの交渉及び最終統合をいたします。寺岡は日本の広告代理店、メーカー、そして多くの米国芸能人のための商品・商業裏書契約業者の代理で交渉を行った経験もあります。寺岡は日本の大規模な製造業者を代表して、米国芸能人が保証し、失敗した全国的広告キャンペーンの商品の訴えの解決をしたこともあります。

情報技術ライセンス

当事務所は情報技術ライセンスや知的財産に関する問題についての手助けをしてきました。海外ビデオソフト開発の子会社、国内・クロスボーダーソフト開発企業など、国内・海外のクライエントの技術情報ライセンス取得の準備をいたします。

ソフト開発、プログラミングツールや埋め込み技術の流通ライセンス、組み込み・アプリケーションソフトのランタイムライセンスに関するソフトや他の所有権ライセンスの交渉、吟味、準備をいたします。パソコン、オンラインゲームライセンス、職務著作物開発同意書、オープンソースライセンス問題、ソフト開発者と消費者の為のエンドユーザーライセンス同意書に関する事業と取得のアドバイスをいたします。

クロスボーダーサイセンス業務の輸出コントロール規制に関するコンプライアンス指導、MPEG やそれに関するライセンスのコンプライアンスの手助けもいたします。当事務所はコンピューターソフトビジネス獲得のデューデリジェンス評価を行い、モートローラやIBMなどで使われているGUIアプリケーションの開発とその電子製品への埋め込みに関わるライセンス使用の交渉の手伝いなどもいたします。

 
 

企業の合併/買収(M&A)

当事務所は、企業の合併、買収、またジョイントベンチャー業務全般に従事しています。計画から執行まで、クライアントの皆様のニーズに応えられるよう努めております。重要取引条件・構造の取り決め、役員維持と報酬の決定、不競合条件の交渉など、企業の買収・売却に含まれる全ての局面において、税務アドバイザーと協力し、クライアントの皆様の利益を最大限に保護し、取引を完了できるよう全ての面で対処いたします。初期計画、取引構造から、デューデリジェンスの遂行、重要条件の特定、取引書類の交渉・締結、クロージングの立会いにいたるまで、効率的かつ成功のうちに取引が完了するようクライアントの皆様の手助けをいたします。重要な契約条項を特定し、それぞれの取引がもたらすユニークな問題にも実践的な解決策を提示します。クロスボーダー取引の豊富な経験により、国際的視野を取り入れます。

以下は近年取り扱った取引例です。当事務所のM&Aチームは最近、歴史的なサンフランシスコのマーケットの不動産売買取引をお手伝いしました。マーケットの運営を中断なく行うという条件の下での逆三角合併という形態で、この取引には合併合意書の交渉、クライアントの取引後の資産のリミティッド・ライアビリティ・カンパニーへの移行、現存のパートナーシップの解体、数百に及ぶ株主の委任請願を含む承認過程の監督が必要とされるものでした。

日本の最大手製菓会社のカリフォルニアのメーカーの支配株式の買収の代理も務めました。この取引ではデューデリジェンス、株式買収の条件、継続株主の条件、そしてカリフォルニアのメーカーの創立者の雇用継続に関する交渉のお手伝いをしました。 また、カリフォルニア、テキサス、香港でもビジネスを展開しているUSロジスティクスカンパニーの日本の大手商社への株式売買をお手伝いしました。この取引ではデューデリジェンス、株式売買条件の交渉、およびカンパニーのマネージメントの移行条件交渉でクライアントをお手伝いしました。

世界的に有名なゲーム制作会社が、受賞歴のあるMMORPGs(大規模多人数同時参加型RPGゲーム)を制作するゲームスタジオを買収する手助けをいたしました。私どものM&Aチームは取引を成功させるため、法務デューデリジェンスの遂行、デューデリジェンス過程で特定されたクライアントのリスクを最小限に抑えるための助言、買収契約の交渉、売買選択権の転換とストック・オプションプラン終了、ホールドバックのエスクロー準備、250人以上のストックオプション権利譲渡を調整し、取引を成功裏にクローズさせました。

私どものクライアントのデジタルビデオソフトフェア会社が株式を上場している衛星テレビ局に買収された際、通常の株式買収に見られるような、全ての社員に相等しく適用されるが、しかし独立したストックオプションと社員引止め報酬をCEOと共に交渉しました。

当法律事務所はまた、日本の有名な証券会社の米国関連会社における企業再編に従事いたしました。この再編は、デラウェアとカリフォルニア法人の解体、ニューヨーク事業所の設立、さらに2つの合併取引が関わるものでした。これらの取引は、関連会社間のものでしたが独立者間取引として扱われ、合併・買収契約、取締役・株主の同意書、ニューヨーク、デラウェア、カリフォルニア州政府への申請など、当事務所が全ての実務処理を執り行いました。

日本最大級の出版社と日本を代表するアニメ制作会社のジョイントベンチャーを代理し、米国での日本のポップカルチャー雑誌の出版と流通につながりました。この取引は、ジョイントベンチャーに参加した日本の両親会社が米国で持株会社を設立、それによりカリフォルニアにジョイントベンチャーLLCの設立がなされるという数々のステップを要するものでした。このプロジェクトの交渉は、共同経営者の50/50の経営バランスの確立、資本構成と運営方針の確定など非常に繊細で困難なものでした。

当事務所はゲーム・エンターテイメント会社のゲームソフトウェア開発会社買収にも従事しました。最終的に、両者は株式取得が最善の手段であると決定しましたが、第三者の受給権付与済み株式取得の問題も伴いました。 クライアントの要望は、デューデリジェンス調査を通じて、基本合意書から契約書類の作成、取引の終結までを6週間で完結することでした。当事務所は、期限よりも2日早く取引を完了することができました。 また、サーチエンジン会社の創設者の一人を、数々のソフトフェア開発とインターネットブラウザー関連事業のジョイントベンチャーにおいてサポートいたしました。これらのベンチャーは、ビデオチャット運営のための他企業との協定、また、任天堂WiiTMのようなビデオゲームの開発と流通のために開発された技術とのジョイントベンチャーなど、多岐に渡るものでした。

どの取引もそれぞれ独自の必要条件、要求、そして法的問題を伴いました。私どもは、どの案件でも、必要に応じてクライアントの税務アドバイザーと協力し、クライアントの税務ニーズに合わせたベンチャー構成を行いました。私どもは、クライアントの社内弁護士、最高経営幹部と協力して取引を成功させてきました。

 
 

受託契約

 
 

デューデリジェンス

 
 

ABCその他ビジネス・ライセンス

当事務所はアルコール飲料販売流通ネットワークの構成、及び、アルコール飲料の流通に必要なライセンス取得においての地方規制機関(メリーランド、テキサス、コロラド、ネバダ、ニューヨーク、カリフォルニア州)との業務に関して、米国内と海外のクライエントに助言いたします。卸売り、小売店のライセンス取得とコンプライアンスに関係するtied-house and three tier licensing問題に関して、クライエントにアドバイスいたします。

当法律事務所は、レストランや小売店のオーナーのカリフォルニア州でのon-sale or off-saleライセンスの取得、株式および資産の売買の処理に関連するアルコールライセンス譲渡の交渉と取引の終結もお手伝いいたします。

 
 

資産売買

 
 

検認裁判と相続計画

29年以上の経験がある遺産相続専門弁護士が、遺産相続、遺言検認、及び作成、信託などに関わる問題をお手伝いいたします。

 
 

ジョイントベンチャー

 
 

知的財産権の保護

寺岡法律事務所は知的財産の保護や搾取に関する全般のお手伝いをいたします。当事務所の弁護士は戦略的な知的財産の保護-登録の提出、第三者による権利搾取の監視、及び権利保護のカウンセリング全般―の手助けをいたします。

当事務所の弁護士は登録手続きに関して、クライエントと一体となって仕事をいたします。能率的なコストと長期的な問題削減のために登録申請にあたり戦略を立てます。確立された知的財産権確保のための内部のガイドラインや手続きの設置のお手伝いもいたします。商標権に関しては、商標の出版、新たな出版・申請の監視、商標の合法性や効力性を脅かす不当使用回避のカウンセリングをいたします。

当事務所は知的財産権保護の構成制作、維持、執行のみならず、交渉、草稿、ライセンス及びその他の契約書の検討による知的財産価値の強化のお手伝いもいたします。同様に、企業吸収合併などの知的財産に関する国内、海外のビジネス業務のカウンセリングも行います。我々の目標はクライエントの短期のニーズと長期の成長の可能性を考慮した広範囲に渡る戦略を提供する事です。