会社法

パシフィック・リムとヨーロッパを拠点とする外国人クライエントから米国での現地法人事業の設立全般に関することについて、常時当事務所に問い合わせがあります。 当事務所は連邦政府とカリフォルニア州のほとんどの規制機関－米国移民局、州間通商委員会、米著作権局、カリフォルニア州務長官、税務局、公益業務委員会、アルコール飲料取扱委員会、企業部局、消費者商品安全委員会、ＵＳＰＴＯ、その他のライセンス機関―と硬い職務関係を築いており、これらの機関と優れた専門家代理としての評判を確立してきました。当事務所の企業顧問はこれらの機関の前で外国人クライエントを代理し、米国でビジネスをするにあたっての連邦、州の込み入った規制コンプライアンスの要件についてのアドバイスをしています。

Ｃコーポレーション、Ｓコーポレーション、ＬＬＣ、パートナーシップといった様々なタイプの法人設立のお手伝いをいたします。企業形態の違いを説明し、法人登録に最適な所在地をクライアントのニーズに合わせてアドバイスします。

法人形態の選択から政府機関への登録まで法人設立のステップごとにクライアントを助言します。

最も有効な法人を選択するためには、経営管理、課税、事業拡張の時期、また個人賠償責任の懸念等、全て考慮する必要があります。ある企業は、個人事業主として設立し、その後、コーポレーションやＬＬＣに変更することがあります。また、ジョイントベンチャーでも、状況に合わせて、パートナーシップとして設立することもあれば、コーポレーションやＬＬＣを設立することもあります。弁護士にご相談いただくことでこれらの事柄が全て考慮され、懸念事項を払式して会社を設立いただけます。

法人が遵守すべき連邦および州の法律・規則は数多くあります。

これらの法律遵守のために必要な全てのステップと局面をクライアントに助言し、年次総会や、会社手続きに関する事柄をお手伝いしています。アルコール飲料ライセンス、消費者保護法、カリフォルニア州法プロポジション65、食品安全強化法（FSMA）等、食品産業に影響を与える法律規制に関してもクライントの手助けをしています。連邦、州そして地域の法律の複雑な制度に対応いたします。

外国企業の米国現地法人のビジネスに関する法務だけでなく、米国企業の国外ビジネスの展開のお手伝いもいたします。

取締役や役員の責任、免責、特別利害関係取締役、また利益相反等、複雑でデリケートなコーポレート・ガバナンスに関して助言いたします。